城陽市議会 2022-12-07 令和 4年福祉常任委員会（12月 7日）
○土居一豊委員 もう一つの相談から解決につながるところ、私は36ページの連携体制の整備の②様々な支援制度との連携、ここに専門相談から始まって就学援助まで、たくさんの項目が書かれてますけど、私はこの項目の中に自殺を防止できるキーワードがあると思うんですよ。
○土居一豊委員 もう一つの相談から解決につながるところ、私は36ページの連携体制の整備の②様々な支援制度との連携、ここに専門相談から始まって就学援助まで、たくさんの項目が書かれてますけど、私はこの項目の中に自殺を防止できるキーワードがあると思うんですよ。
そこで、続きまして、今、大変問題になっています、今井議員の一般質問にありました、地域で部活動を指導したり、見守る教育というようなことも出てる問題もございまして、我が町のちょっと分かりにくかったんですけども、資料の８ページに、中学校の就学援助事業の中、今、申し上げましたように新聞・テレビで取り上げられております地域社会でも問題になっておりますＰＴＡ会費と、クラブ活動費、体育実技用具費の援助が書いてあるんですけれども
土木費では、事業の完了に合わせて道路橋梁維持管理事業や都市計画推進事業、中央公園拡充整備事業などを精査の上、３６７４万３０００円を減額いたし、消防費では、消防庁舎施設維持管理事業などを精査の上、１４８２万４０００円を減額いたし、教育費では、就学援助事業や中央公民館解体事業などを精査の上、６９３３万８０００円を減額いたしております。
次に給食の関係でありますけれども、今お聞きしましたら、城陽市の条例では保護者が、食材費といいますか、これについては負担ということになってんねやということなんですけれども、それは分かってるんですけど、こういう特にコロナで厳しい状況、これはパートの方とかいろんな方がそういうのについては、就学援助とかそういうのはありますけれども、そういう状況の中で保護者の皆さんの中には、学校が、あるいは学級がそういう閉鎖
次に、６５ページの中学校就学援助事業についてお聞きいたします。要・準要保護児童・生徒援助費１６５万円が減額となっております。委員会で聞き忘れてしまいましたので、もう一度お願いします。 ○議長（多田正成） 柴田教育次長。 ◎教育次長（柴田勝久） お答えしたいと思います。第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校就学援助事業は１６５万円の減額となっております。
じゃ、どこに市の裁量権が出てくるんだということになると、少しだけ紹介させてもらいますと、例えば学童保育所の出勤とかのシステムでありますとか健康管理でありますとか、あと財務会計でありますとか就学援助とか、かなり、極めて受給者が少ないような形のシステムが単独で残るんですけれども、そういった部分についてだけは標準化されないんで市が進めていくという形になります。
教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や交通指導員・パトロール員配置事業、スクールカウンセラーに係る教育相談事業などで、１億７０９７万６０００円を計上いたしたほか、小学校費及び中学校費では、学力向上対策事業や保護者負担軽減事業、就学援助事業、ＩＣＴ教育に係る情報教育環境整備事業などで、合わせて３億９２２５万３０００円を、幼稚園費では、子ども・子育て支援給付事業で１８０３万円を計上いたしております
○富田耕平学校教育課長 今先ほど徳永主幹のほうからも答弁があったんですけども、経済的困難な世帯への対応というところで、私のほうから追加なんですけれども、経済的困難で就学がということであれば、就学援助という制度があるんですけれども、そちらで国のほうからの通知がございましたが、コロナで一時的に経済的な困難な状況になった場合、通常、昨年度の所得で判定をするものを、現状の収入の状況によって柔軟に対応して適用
経済的理由により就学困難な児童・生徒に対する就学援助に加えて、新入学生への入学前支給も行ってまいります。 次に、義務教育施設についてであります。 トイレの洋式化につきましては、北城陽中学校の整備工事に取り組むとともに、今池小学校及び城陽中学校の設計を行ってまいります。 また、学校施設等長寿命化計画に基づき、校舎の屋上防水改修工事を行うなど、順次改修工事に取り組んでまいります。
議員がイメージされているところは就学前から18歳までなのかなというふうに思いますので、ここではここのところで申し上げますと、生活困窮世帯におけます子供の学習支援、あるいは障がい福祉としましては軽・中等度の難聴児の補聴器給付、障がい児通所給付などの支援がございまして、また教育関係では就学援助制度や城陽市奨学金といったものがございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 上原議員。
まず、162ページの就学援助についてなんですけれども、臨時休業中に昼食費の支給を行ったって書いてるんですけれども、今現在、教育の貧困とか叫ばれてて、この休業中に保護家庭以外でも困った状況に置かれる子供を私はちょっと散見したので、その辺ちょっと今回休業中にそういう発見はなかったのか。
そこで、経済的に困難な世帯に対する教育格差是正の取組といたしましては、経済的理由により義務教育への就学が困難な世帯に学用品費や給食費、校外活動費や修学旅行費などを支給する就学援助制度を運用しております。
20数年前のことですが、知人が、ご主人の事業がうまくいかなくて、くらしの資金の貸付のことを知り福祉課に相談に行ったら、そのときに小学生のお子さんがおられるので、就学援助も申込みしてみたらとアドバイスしていただいたそうです。今では就学援助を皆さんご存じですが、彼女は就学援助とは何、さっぱり分からなかったそうです。教育委員会で申請すると、２人のお子さんの援助が３年間受けられ、大変に助かったと。
次に、学校教育課につきましては、府費負担教職員の人事、教職員の研修、児童生徒の就学、学校保健、それから学校・幼稚園の運営、教育計画の指導、就学援助・特別支援等を所管しております。また、幼稚園は富野幼稚園の運営、管理を行っているところでございます。 次に、学校給食センターにつきましては、学校給食に係る施設・設備の管理、物資の購入等を所管しております。
市といたしましては、まず小・中学校の子供たちに就学援助をしているというところでございますが、その先の分といたしましては、やはり今先ほど議員おっしゃったように、もともとのその地域への定住促進、また地域での働く力、活力の確保を目指して、こういった取組みをされているという市町があるというところは理解しているところでございますが、木津川市におきまして、現在のところ、先ほど答弁させていただきましたように、そういったことに
さらに町独自の支援策といたしまして、この間、４度にわたって上下水道料金の基本料金の全額免除を実施してまいりましたほか、就学援助世帯への給食費の給付や、府の支援制度を利用された事業者に対する上乗せの支援給付金、また、事業者支援、生活支援としてのプレミアム商品券の発行など、各種の支援策を講じてきたところであります。
また、経済的理由により、就学援助を受けている小学生・中学生は約１３７万人ですが、貧困である子どもやその親に自覚がなく、自ら支援を求めなかったり、貧困の自覚があっても、周囲の目を気にして支援を求めなかったりで、支援が十分に行き届いていないと言われています。
次に、就学援助の関係であります。
一つは、スタディサポートは、利用対象者が生活困窮者ということで、具体的には生活保護世帯と、それから就学援助の世帯が想定されているのかと。
次に、目２教育振興費は３,１１６万１,０００円で、５.６％の増で、学校給食費及び学用品費にかかる就学援助費の増が主な要因となっております。 次に、３１０ページ、３１１ページ、項が変わりまして項４社会教育費であります。 目１社会教育総務費の予算額は１億３,１３９万６,０００円で、２.２％の減となっております。事業内容等に大きな変更はありません。